施工管理技士の免許有効期限

施工管理技士の基礎知識

国家資格のなかには更新制を採用しているケースも多いため、施工管理技士も該当するか疑問に思っている人も多いと思います。

先に結論を言ってしまえば、施工管理技士資格事体の有効期限はなく、一度試験に合格してしまえば生涯に渡って利用できる魅力的な資格です。

ただし、監理技術者として業務に従事する場合は、定期的に講習を受けて更新していく必要があるので注意が必要です。

1級施工管理技士に合格した人の多くは、所定の講習を受けて監理技術者になることで、大規模工事の現場責任者として活躍しています。

逆を言えば、施工管理技士検定に合格しただけでは、当資格を最大限に活用できないので、監理技術者講習を受けることをおすすめします。

なお、経営事項審査制度から付与される技術点も、監理技術者講習を受講した1級資格保有者のほうが高くなります。

1級施工管理技士であって直近5年以内に監理技術者講習を受講済み	6点
1級施工管理技士であって監理技術者講習を未受講	5点

建築施工管理技士を持っている人の中には建築士の資格を持っている人もいるかもしれません。

建築士の場合も施工管理技士と同様に、一度合格すれば生涯にわたって資格を保持し続けることが可能です。

ただし、2008年11月に施工された改正建築士法により、建築事務所に所属している「所属建築士」は、3年ごとに定期講習の受講が義務付けられています。

所属建築士の場合、受講の催促に応じない場合は、建築士法違反として戒告または2カ月間の業務停止処分の対象になるため注意が必要です。

いっぽう、大学教授、行政職員、建築業以外の会社員など建築士事務所に所属していない建築士の場合は定期講習の義務は生じていません。

仮に3年間定期講習を受講していなかった建築士が転職や異動により所属建築士になる場合は、改めて受講することになります。

受講料	一級建築士定期講習 12,000円
	二級建築士定期講習 10,000円

（参考：日建学院）

施工管理技士は、1級資格を所有していれば監理技術者として活躍できるのでゼネコンをはじめとした多くの企業から需要が高いです。

特に20代や30代といった若い世代の人材不足が著しく、好待遇・好条件の求人案件に出会える確率が高いです。

施工管理技士の求人は大手をはじめとした転職サイトでも提案してもらえますが、理想の職場に出会いたいのなら施工管理技士専門の転職サイトがおすすめです。

施工管理技士特化型なので知識が豊富であり、より求職者のニーズに反映した案件を紹介してもらうことができます。

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