施工管理技士とは

施工管理技士とは、1級および2級の区分が設けられた建設業に関する高度な専門知識と技術を認定した国家資格です。

現在、6種目の施工管理技士資格があり、資格保有者は種目および級数に応じて、建設業法に規定する認可要件である営業所設置の「専任技術者」、および工事現場に設置する「主任技術者」「監理技術者」になることが可能です。

特に、指定建設業の特定建設業において営業所に設置が必要な専任技術者や監理技術者になるためには、原則1級資格が必要なため、資格保持者は重宝されます。

年齢制限はありませんが、受験資格が細かく指定され、実務経験も必要とされているので、誰でも取得できない希少価値もあります。

一般建設業と特定建設業の違い

軽微な工事を除き、建設業を行う者は、元請・下請を問わず「一般建設業」の許可を受けなくてはなりません。ただし、発注者から直接工事を請け負い、3000万円（建築一式工事は4500万円）以上を下請契約して工事を施工する場合は「特定建設業」の許可を受けなければなりません。

指定建設業

土木工事業	建築工事業	電気工事業	管工事業
鋼構造物工事業	舗装工事業	造園工事業

区分別の資格効果

1級施工管理技士	特定建設業および一般建設業の認可基準である営業所に配置が必要な専任技術者、および現場に配置が必要な主任技術者・監理技術者になることができる
2級施工管理技士	一般建設業の認可基準である営業所に配置が必要な専任技術者、および現場に配置が必要な主任技術者になることができる（指定建設業以外の特定建設業であれば、所定の実務経験があれば専任技術者、監理技術者になることができる）

技術検定の種類

建設機械施工技士	土木施工管理技士	建築施工管理技士
電気工事施工管理技士	管工事施工管理技士	造園施工管理技士

施工管理技士の資格を取得していれば、様々なメリットを享受することが可能なので、建設・土木分野でのキャリアアップを目指している人にはおすすめです。

まず、最も大きな魅力として、公共工事を受注する際に「経営事項審査」による評価を受ける必要がありますが、企業は施工管理技士1人当たりに技術点が付与されるため、企業としても多くの施工管理技士の所属したいと考えています。

最近では、公共工事の総合評価落札方式の際に、施工管理技士を加点対象とするケースが増えているいため、今後も資格保持者は有利になります。

1級施工管理技士 ＋ 監理技術者講習受講済 ＋ 管理技術者資格証	6点
1級施工管理技士	5点
2級施工管理技士	2点

他にも、学士号を取得していなくても大学院へ進学できる入学資格が授与されたり、種類によっては建築設備士や社会保険労務士の受験資格を得ることが可能です。