技術士と施工管理技士の違い

技術士とは、登録した専門分野に対して技術上の問題を発見し、それを解決できるだけの高度な専門的応用能力を有すると国が認定した技術者のことを言います。

難易度は非常に高く、技術系の国家資格では最も権威ある資格とされていますが、建設業界以外では認知が低いのが現状です。

難関資格にもかかわらず独占業務がないのがネックですが、技術コンサルタントとして能力があると国から認定されているため、企業や顧客からの信用が得やすいメリットがあります。

日経BP社のアンケートによれば、土木分野では１級土木施工管理技士ではなく技術士（建設部門）が、役立つ資格として1位に選ばれています。

また、専門分野ごとに技術系資格が制度を設けているのに対し、技術士は科学技術の全分野をカバーしており、現在21の分野が設置されています。

技術士の技術部門	船舶・海洋部門	航空・宇宙部門
電気電子部門	化学部門	繊維部門
金属部門	資源工学部門	建設部門
上下水道部門	衛生工学部門	農業部門
森林部門	水産部門	経営工学部門
情報工学部門	応用理学部門	生物工学部門
環境部門	原子力・放射線部門	総合技術監理部門

技術士の業務は、「計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」と定義されていますが、建築基準法では設計等は建築士の独占業務とされています。

したがって、技術士の役割は指導業務がメインとなっており、技術コンサルタントとしての活躍が期待できます。

建設業界では、評価が高く、実際に公共工事の入札に参加する企業の審査項目に技術士取得者数が設けられています。

さらに、国土交通省が設ける「建設コンサルタント」の制度では、技術士登録者を常勤の技術管理者として設置することを必須としています。

このように建設業界では、技術士のニーズは高く、大手企業になかには設計・技術に関わる部署に技術者を積極的に配置したり、博士と同等の位置づけで評価しているケースもあるほどです。

技術士は、上記のように技術コンサルタントとしての位置づけで、技術上の問題を是正・指導を行う事が主な役割となっています。

いっぽう、施工管理技士は、建設現場での施工計画、施工図の作成、工程・安全管理などの監督指示が主な業務となっており、業務内容や資格の目的は異なっています。

また、試験難易度も技術士のほうが上であり、技術士の二次試験合格者は、施工管理技士の一部科目免除が設けられています。

さらに、技術系では最も権威のある資格なため、技術士の年収は高く、平成26年度の平均年収は541万円と、職種別平均では9位の高さです。