施工管理技士で公務員

公務員には、土木や建築分野で活躍できる技術系の職種があり、施工管理技士や建築士、技術士などの理系国家資格を持った人が多く活躍しています。

国土交通省や地方自治体に所属して、公共の施設や構築物の設計・施工などを行い、快適・安全なまちづくりに関する幅広い業務を行います。

技術系公務員として、土木・建築分野で働けば、施工管理技士の実務経験としても認められるケースが多いので、今後取得を目指している人にもおすすめです。

自治体を中心に技術系公務員では経験者の採用を行っており、案件にもよりますが年齢制限は幅広く募集しているので、施工管理技士としての経験を大いに活かすことが可能です。

公務員試験は、一般的に経験者であれば「経験者基礎試験」「作文」「適性検査」「面接」などが実施されているので、事前の対策が必須となります。

施工管理技士の資格を公務員として活用できれば、安定した待遇でキャリアを磨くことが可能です。

公務員はリストラがないため、昨今の先行き不透明な経済の中でも安心して働くことが可能です。

また、職種によっては残業なども少なく、一般的に残業が多い建設会社での施工管理業務よりもプライベートな時間を持つことが可能です。

給与も安定しているだけでなく、福利厚生がしっかりとしているため、女性でも産休や育休などを利用して長期的なキャリア形成が期待できます。

公務員の一番の問題は、なんと言っても試験の難しさがあげられるでしょう。

公務員試験は難易度が高く、また募集内容によっては年齢や学歴などの制限もあるため、ハードルは自ずと高くなってしまいます。

しかも、経験者採用の技術系公務員は募集枠が少なく、自治体によっては不定期な採用となっているため、競争率も高くなりがちです。

また、給与に関しても一般企業で施工管理技士として働いたほうが高額なケースも多くあるため、転職を検討する際は希望条件に優先順位を付けて探すことをおすすめします。

職種名		行政職（市職員）
仕事内容	道路課	道路や通学路の整備・設置などの策定および施工
	建築住宅課	公共施設（公園や体育館）の設計・施工・改修
	建築指導課	建築物に関する申請の受理・認可・管理
応募資格		未経験者、第二新卒歓迎
		※下記いずれかの有資格者は1次試験（SPI3）を免除 「技術士、建築整備士、一級建築士、1級建築施工管理技士、1・2級土木施工管理技士、1・2級管工事施工管理技士、1・2級電気工事施工管理技士」
雇用形態		正社員
勤務時間		8時45分から17時15分
給与		高校・高専・専門・短大卒：　月給17万円以上 大学卒以上：　月給21万円以上 ※職務経験がある場合は一定の基準で加算
休日		完全週休2日制、祝日、年末年始
休暇		有給（年20日）、夏季、結婚、出産、育児、介護など
福利厚生		各種手当、退職金、公的年金、保険給付、健康診断助成、レクリエーション施設助成